事業計画をつくる一番の目的→仮説の精度を高める

ビジネスを成功させるためには、一定期間先を見通せる力が必要です。その見通せる力を高めるのが、「事業計画をつくる」ことの最大の意味です。

「事業計画は作ったほうが良い」

このような一般論は事業をやっている人ならば誰もが聞いたことがあるでしょう。私のように企業からお仕事をいただく士業であれば、多かれ少なかれ事業計画書を作る必要を語る人は多いでしょう。

では、一体どれだけの人が実際に事業計画書を作ったことがあるだろう？と考えてみると、実際には400万社近くある中小企業のうち、そのほとんどの社長が「事業計画書を作ったことはない」と答えると思います。士業に関して言えば、実はそのほとんどが作ってはいないのではないかと思います。

きっかけは小規模事業者持続化補助金の申請で良い

この補助金については、このブログでもこれまで何度か取り上げました。

申請におけるポイントは「課題の客観的な特定」｜小規模事業持続化補助金に申請しよう

詳細は書きませんが、この補助金の良いところは、「小規模」な企業を対象に、「現状分析」と「投資判断力」を高める点にあると思います。

つまり、どのような方法で販路開拓をするのかについては、現状分析なしにうまくいかないですし、どの程度の投資をすれば成果を見込めるのかのチャレンジ内容をまとめられなければ、やはり成果を生み出すことはできません。

この補助金は最大で50万円もらえるものですから、こういうインセンティブをうまく活用して、勉強の機会と割り切るのが大切です。

できるならば、なるべく時間をつくって商工会議所担当者と協働してつくるべき

小規模事業者持続化補助金をチャレンジしたことがある人は、思い当たる節があるかもしれませんが、この補助金は、申請者自らが商工会議所の担当者と言葉のキャッチボールを繰り返しながら、事業計画をブラッシュアップする点がミソです。

この事業計画をブラッシュアップするというプロセスは、1日や2日でなせるものではありません。つまり、相当面倒臭いとは思いますが、複数回商工会議所で事業計画の中身についてやり取りをします。（商工会議所職員が「これはなぜこうと言えるの？」というように質問してきて、それに回答できるような事業計画書を作らなければなりません。

もちろん、こんな時間を作れないよ、って声も聞こえてきます。実際に、うちの事務所でも先日終了した募集期間で１３社引き受けました。これらの会社の申請の諾否については、今後蓋を開けてみなければわかりませんが、この計画書の作成プロセスが何よりも大切なのです。

これまで事業計画書の必要は知っていたけど、実際に作ったことがない人にとっては、「そうやって考えれば良いのか！」と目から鱗になることもしばしばです。ですから、無料でレクチャーを受けられるこの補助金はぜひチャレンジすべきと考えます。

時間がないなら、うちのような士業と契約するのも手（だけど、やっぱり自分で作ったほうが良いと思う）

とはいえ、どうしても時間のない人がいるのも事実です。その場合は、成果物を明確にしてゴールまでショートカットしたほうが合理的です。本来の目的は、計画の立案能力を高める点にありますが、そうはいっても経営のプロセスでは補助金50万円を受け取ることに的を絞って、それを作成する力が比較的備わっている人に依頼することは、否定すべきではないでしょう。

なんでもかんでも自分でやろうとすることは、大抵の場合起業でなかなか上手くいかないものです。