補助金は受け取られる枠は限られていますが、時間が許すならばチャレンジすることをお勧めします。それが事業計画の確度を高めるからです。
いきなりステーキに行ってきました。
11月から募集がはじまった「小規模事業持続化補助金」というものがあります。現在の事業の販路を拡大しようとする取り組みについて、補助率は3分の2、補助上限額は50万円まで支給されるというものです。
なかなかピンとこない人も少なくないと思いますが、簡単に言えば、販路を拡大とするためにホームページを作ることを検討する場合、ホームページ作成料が30万円かかったとしますと、その3分の2に当たる20万円を国が補助（支給）してくれるというものです。
これは以前書いた記事ですが、補助金は是非とも活用した方が良いです。ただし、補助金に使われるようなことは絶対に避けましょう。
小規模事業者と言えるか？
その名前にもあるように、補助金を申請するためには自分の会社の従業員数を考える必要があります。上記の表に従って、何名以内の従業員数なら対象なのか、確認しましょう。
例えば、あなたがトリミングサロンを経営していたとすると、上記の表からすると上から２番目の「サービス業（宿泊業・娯楽業意外）」というものに該当しますので、常時使用する従業員数が５名以下ならば該当することになります。
対象となる事業と言えるか？
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業か、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業が対象となります。
例えば、「新商品を陳列するための棚の購入費」「新たな販促用チラシの作成、送付 」などが該当します。お客様を増やすために、かっこいいデザインのチラシを作ってもらった、というような謝金について、補助金を充てることができるのです。
おそらく、ほとんどの事業において販路を開拓しようとしない人はいないでしょう。私のような仕事であれば、お客様があって力を磨く意味があるのですから、まずはお客様から継続的に相談を受けられるような存在である必要があります。認知をされる、というのはその最たる取り組みでしょう。
ですから、ほとんどの事業者の営業活動はこれに該当すると言えます。
補助金がもらえる確率は３割ちょっと
これは結果論なので、今回の募集がどの程度の応募があって、どの程度採択されるかは分からないため断定はできませんが、この補助金はとても人気があるので結果的には３割ちょっとくらいの数が採択されることになると思います。そうすると、採択されない事業者が７割近くもいることになります。
では、そのような採択されない事業者が７割いるとして、応募するのは非効率でナンセンスなのでしょうか？このことを考えるために、少し俯瞰してみましょう。
そもそも、なぜこの補助金を国は設けたのでしょうか？
それは、小規模な事業者に活躍してもらって、大きくなって納税してもらいたいからです。国としては「投資」と言えます。この投資に対してリターンを生み出せる「事業」なのかどうかが問われているのです。
つまり、少なくともこの補助金に採択された事業というのは、一定程度その成功が期待できるようなものだということが言えます。
この判断は、提出書類によってなされるのですが、この書類作成はとても大変です。
うちの事務所は現在５社ほどお手伝いをさせていただいておりますが、会社がどのようなマーケットで、どのようにアプローチしているのか。競合他社はどちらで、それに対してどのような戦略を持って勝負するのかなどを分析して資料を作成しています。
この書類作成は別にうちのような事務所に依頼せずとも、きちんと取り組めばどなたでもチャレンジできます。ですから、損するものではない、と思って是非取り組んでもらいたいと思います。それは、補助金を得るという目的も然ることながら、当該事業の成功可能性を他社がどう見るかが結果として分かるからです。そして、うまくいけば良いですし、採択されないならその内容を分析して事業に活かせば良いのです。
こういう補助金って結構いろんな場所にあります。これは国として企業を応援したいことの表れですから、是非そのような機会はうまく活用したら良いと思います。
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
【編集後記】
小規模事業持続化補助金についてのご相談はとても多くいただいておりますが、皆さん前向きに取り組んでいらっしゃいます。なかなか忙しいと思いますが、勉強になるのでオススメです。
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||