市議会議員として活動する友人からのお誘いで、異業種交流会で「会社経営に関する補助金等の有効活用」について話して欲しいと言われましたので、今夜お邪魔してきます。
補助金という言葉を聞いて、皆さんはどんなイメージを持たれるでしょうか？文字どおり、何かをしようとするときに誰かが資金的に補助をしてくれるものですね。それは誰でしょうか？
私のように行政書士として活動する人間にとって、開業段階で取り立てて大きな先行投資は必要ありません。神奈川県行政書士会に登録するときに２５万円くらい、諸費用で２０万円くらいですかね。あとはパソコンとインターネットがあればとりあえず開業はできます。しかし、たとえば事務所を設けて、複合機を設置して、看板も設置して、いわゆる事務所の体をきちんとかまようとすれば、初期費用は２００万円前後必要になってきます。さすがにこの金額になると、躊躇する人が出てもおかしくありません。
ただ、この先行投資をすることで、依頼者が訪れる可能性が高まり、早期に事業が軌道に乗ることは否定できないでしょう。
初期投資を抑えて時間をかけて軌道に乗せるか、初期投資をきちんとおこなってまずは軌道に乗せるか。おそらく、その人の状況によるかもしれませんが、私が今改めて一から開業するならば後者を選びます。それは、時短になるからです。
このとき、もしいくらかでも補助をしてもらえるなら、それに越したことはありません。５０万円でも補助してくれれば、生活費だけなら１〜２ヶ月分にはなるからです。いくら環境を整えたからといっても、その時点で所持金がすっからかんだと走れないですよね。だから補助金が有効なのです。しかも、そのお金は原則として返す必要がありません。
このような補助金というのが、実はたくさん存在します。おそらくほとんどの取り組みに何かしら適合するんじゃないでしょうか。しかし、無条件にもらえるほど甘くはありません。
補助金には意図がある
補助金を出すのは、公的機関です。国や地方公共団体ですね。このような機関がなぜ民間事業者に補助を出すのかといえば、それは、政策としてそのような取り組みを推進したいからです。この視点が大切です。
この視点から考えると、補助金交付の条件というものが見えてきます。
わかりやすいところで言えば、「本当に政策に適合する事業をするの？」ということです。簡単に言えば、「その事業をするという証拠を出して」という話ですね。事業計画の話です。
どのような事業を、どのような体制で、どのような手法で実施するのか。その手法で目的達成できるという根拠は何なのか。どれくらいの時間で目的達成ができるのか。そこに至る収支はどうなっているのか。そういうことです。
また、「誰が」という視点も大切です。農業振興を目的として政策を打ち出しているにもかかわらず、農業をしない人が補助金をもらえるはずがありません。この場合は、農業振興を推進できる立場にある農家が第一次的に対象者となるとわかります。
このような補助金交付の条件というのは、それぞれの補助金メニューによって定められており、中には、事前に事業計画について法律上の認定（法認定）を受けておく必要があるメニューもあります。
ただでもらう以上は、それなりにハードな条件が課せられるわけですが、きちんとそのような条件をクリアできるということは、逆に言えばその事業の成功可能性が高いことをも意味するわけですから、その点だけを考えてみても、補助金申請の価値はあるといえるでしょう。
なお、補助金メニューについては下記のサイトをチェックされると良いです。
▼ミラサポ
https://www.mirasapo.jp/index.html
補助金にはタイミングがある
補助金はいつでももらえるわけではありません。政策的に予算が設けられて、その執行として補助金が支払われるわけですので、どこかのタイミングで閉めて、決算があって、次の年の補助金交付が決定されるというタイムケジュールになっています。そのため、補助金を獲得しようと考えるならばタイミングを意識しなければなりません。
多くの場合、募集は正月が明けて、春にかけて行われます。執行してから完了するまでの機関が一年というものが多いですから当然といえば当然なのですが、実際のところ補助金申請の募集が行われるのは一ヶ月かそこら程度と大変短いですから、ある程度想定して準備が必要になります。
補助金には義務もつきまとう
補助金を支払う側とすれば、それが適正に使用されたと評価できなければ、大変なことですよね。補助金の財源というのは税金です。国民から徴収した税金を適正に使ったかどうかは何よりも重要な要素ですから、受け取った側には何に使用したのか、ということを根拠（エビデンス）と共に保管しなければならず、整理して報告できなければなりません。
この事務量は結構なものでして、中には「こんなに大変ならもらわなければ良かった」なんて発言はよく聞きます。それだけ、人のお金で何かをしようとするのは大変なことなんですよね。
補助金を活用すれば、まちづくりは加速する
補助金の中には、１０００万円を超える金額のものがたくさんあります。それは、新たな技術の開発だったり、サービスの開発、事業者同士の連携によるさらなる付加価値の創出を推進して、国力だったり、地域経済を潤わせてほしいからです。
こういった補助金には先ほども紹介した「法認定」というプロセスを得ることが必要なものがほとんどです。
法認定とは、とある法律によって事業計画にお墨付きを与えることを言います。このお墨付きを得ておくと、補助金のみならず、融資や減税などの様々な支援策を受けることができるようになります。
- 中小企業新事業活動促進法
- 中小ものづくり高度化法
- 下請中小企業振興法
- 中小企業地域資源活用促進法
- 農商工等連携促進法
- 地域商店街活性化法
このようなものが代表的な「法律」であり、これらの法律に事業計画のお墨付きを得ることを「法認定」と言います。上記の法律はそれぞれに制定された目的があり、それぞれの目的に沿った事業計画なのかどうかが判断対象になるわけです。
法認定を取れば補助金を必ずしも取れるわけではありませんが、この認定を受ける価値は非常に高いことは知っておいてください。
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【編集後記】
寝不足が続いているため、今朝はスポーツジムのサイクルマシーンを１時間ほどこぎながら上記２冊を読んでました。大学受験時代に、自宅にあったサイクルマシーンをこぎながら英単語や世界史などを暗記していたことを思い出しました。
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