管理者・監督者がいない複数名のプロジェクト管理は主体者意識が欠かせない。

複数名で一つのプロジェクトを遂行するとき、そのチームが未成熟な間は自分一人で進めている、というくらいの気概で臨まねば、必ず立ち往生します。

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自由が丘にて

行政書士の仕事は、個人で遂行するものが多いですが、プロジェクトによっては様々な主体が関わって遂行することも珍しくありません。
例えば、ある農地の開発を行う場合、私が農地の転用手続きをおこない、開発業者が開発許可や建築確認をおこない、実施主体が資金調達をおこなうために金融機関と折衝したり、関連許認可の申請をおこなったりして、開発した土地である事業をスタートさせるために多くの関係者が関わるものです。

このようにプロジェクトを進めるときに気をつけなければならないのが、お互いの進捗管理をおこなうこと。具体的には誰がいつまでに何をしないといけないのか、という具体的な絵を描いて相互に理解しなければなりません。

これは、建設現場のように、管理者である元請け会社が施工管理をおこない、様々な下請け会社が工事現場で作業を担当する場合には、管理者・監督者がはっきりするため良いのですが、私たちのようにある種フラットな立場で協力しなければならないときには、お堅いの動きがイマイチ見えないことから「え、そういう状況だったの?」という事態に陥ってしまうことがあります。

もちろん、管理者をはっきりして、プロジェクト管理をおこなう人がいれば良いのですが、そうでないときがとても多く、なかなか難しかったりします。

だからこそ、管理者・監督者が明確ではないような場合には、自分の受託した業務と、自分以外の方々が受託している業務の流れをきちんと描き、こちらから「あれどうなってますか?」と問い合わせるくらいでなければ、気がついたら自分が足を引っ張っていたという事態にもなりかねず、せっかく一生懸命取り組んでいても水の泡になってしまう恐れがあります。

これは、クライアントと自分の二者だけの場合も同じです。
報連相(ホウレンソウ)が大切と言いますが、その真意はここにあります。

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【編集後記】

タスク管理のためにタスクシュート(TaskChute Cloud)を導入しました。

積極的に改善をしていくためにも、タスク管理やプロジェクト管理能力を1年かけてトレーニングします。

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