私が本業の傍で所属している公益社団法人茅ヶ崎青年会議所(茅ヶ崎JC)の2017年度の最初の理事会において、会員資格規程の改訂が行われました。その改訂内容は、「産休・育休制度を設置する」ということです。
そもそも青年会議所って?
私が所属する公益社団法人茅ヶ崎青年会議所(茅ヶ崎JC)とは、茅ヶ崎のまちづくりを通じて、会員の自己鍛錬を行う機関です。20歳〜40歳のメンバーで構成されており、茅ヶ崎在住もしくは茅ヶ崎で仕事をしている人が入会資格を持ちます。年会費は11万円と少しです。現在、メンバー70名弱で、その年会費が活動原資となり、毎年様々な活動を行います。
この「青年会議所」は、全国697箇所に存在しております。そして、その全てが独立した組織です。それぞれの団体に定款があり、内部規約があり、代表がいて、決算があります。
それぞれの地域で「まちづくり」「ひとづくり」を行っていて、日本国内だけでなく世界中に存在しております。
この青年会議所での活動でお金をもらえることはありません。あくまでも、まちづくりのための運動を自分たちの(結構高い)お金を拠出して、自分たちの時間を使って、無報酬で活動します。
休会をしても会費は発生する
このような団体ですが、一応茅ヶ崎JCには休会制度があります。一年だけ、会費の半額を納めるのであれば毎月の例会(事業)への出席が免除されるという制度です。みんな本業をやりながらの活動ですから、仕事や家庭、また個人的な目標等のために茅ヶ崎JCでの活動をいったん休みたいという人が出てきてもおかしくはありません。
しかし、ここ数年で女性メンバーが増え始めた茅ヶ崎JCでは、従来の休会制度のみではダメなのではないか?という疑問が、2016年度の理事長から発せられました。ちなみに2016年度の理事長は、茅ヶ崎JCで初めての女性理事長でした。
つまり、20代と30代で構成される青年会議所は、女性にとっては出産をしたり、育児をしたりする上でも最も大切な時期であり、男性とは異なる難しさがたくさんあります。それを、たった一年だけしか休会を認めないというのは、JCをやる限り女性に子供を産むなと言っていようなものではないか、ということです。
様々な評価があるところですが、まちづくりには女性の参画が絶対欠かせず、むしろ女性目線のまちづくりが今とても求められているこの時代で、参加しやすい環境づくりは、無視できない大切なテーマです。その一つの施策として、会員資格の規程を一部改訂しました。
会社とは違う。だからまずは運用することが大切。
働き方改革についての議論というのは、特に昨年来より盛り上がっておりますが、それらの議論は基本的には会社組織におけるものです。青年会議所のように、基本的にはボランティアと分類される活動でパラレルに考えるものではありません。
しかしながら、いつの時代もまちづくりに向けて社会実験を先行して行うことをスタンスとしてきた団体として、まちづくりとは、単なる趣味だったり、空き時間にちょっと手伝うような活動とは一線を画し、それこそ本業と同レベルに近い形で様々な資源を投入するような取り組みでは、今回のような産休・育休規程をあえて設けていくということ自体にも意味があると考えます。
別に社会保険の問題もなければ、組織が何か金銭的な負担を求められるわけでもありません。それでも、まちづくりとは仕事そのものであり、まちづくりの最も大切な「人を育てる」という仕事を会員が向き合う場合に、それを後押しできる体制が一歩整ったことは、有意義なことと考えています。細かな運用面は、トライ&エラーを繰り返しながら、まちづくり組織としてふさわしい会員資格規程になっていけば理想的です。
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【編集後記】
昨日は、東京ドームで開催されている「ふるさと祭り」に行ってきました。全国各地の美味しいものが一堂に会して、各地の文化とともに発信し合う「ふるさと祭り」は、そのスケール感も相まって大変面白いイベントです。
まだ開催してますので、オススメですよ。
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